議第一号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の補正予算関連として産地パワーアップ関連事業、県営土地改良事業、道路メンテナンス事業、都市計画道路上田四日市線整備事業などの前倒しを行うほか、公共施設整備関連として宇佐文化会館施設整備事業などを追加するもので、主なものは、企業的経営規模を持つ農業者育成のため、生産施設整備に係る経費を助成する産地生産基盤パワーアップ
高過ぎるのではないか、４０リットルの問題点あるいは拡大生産者責任への言及など、本当に多岐にわたった、ごみを減量したい、そういう願いが込められた請願と考えます。 そして、何よりもこの間も議論してきましたように、中津市のごみ減量目標、令和３年度から令和７年度までの５年間の目標は、市民１人当たり１７３グラム減らすことです。そして、令和７年度の到達目標４３５グラムです。
一方、日本は世界一の工場の機械化・自動化が進み、生産は落ちないというもので、これにより人件費の総額が減少していきます。現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。 一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。
農業を通じた消費者との交流、地域特産物の提供、生産者の意欲向上、地域の活性化といった施設の設置目的を果たすことが見込まれるためとの説明がありました。 委員からは、コロナ禍により売上げが減少している中で、大変苦しい中、運営をされている団体に対し、一時的でもよいから指定管理料を支払って、施設からの撤退や閉鎖とならないよう柔軟な発想を持てないかとの質疑がありました。
また、農業生産基盤整備を行うことで生産効率を向上させ、収益性を高める農業の実現を目指し、県営事業で津久見地区基盤整備事業を行っていただいております。これにより、遊休農地の活用が総事業費の１割の負担で可能となりました。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国におきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされる中、国家公務員について定年が段階的に引き上げられることとなりました。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） これにつきましては、多分その周知の方法が皆さんのお手に届かなかったのかと思いますけれども、チラシを配りまして、多分、道の駅等にもありますし、この中では地元生産者と道の駅等との連携ということで、地元産の野菜も使っているということで、そういった施設には配布してあると思います。
三項目め、ＷＣＳ用稲の交付金についてですが、本制度は県水田収益力強化ビジョンに基づく産地交付金資源循環助成として、ＷＣＳ用稲生産者と畜産農家等が利用供給協定を結び、ＷＣＳ用稲を作付した圃場に堆肥を散布した場合に、十アール当たり上限一万三千円がＷＣＳ用稲生産者に交付されるものです。
有機農業の推進についてでありますが、有機農業とは、有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というふうに定められております。
市では、中山間地域の農業の振興のため、日本型直接支払交付金を活用した地域共同作業への支援、後継者不足への対応や耕作放棄地発生防止に向け、農業公社やまくにによる農作業受託、農業生産法人やまくにによる農地借入れ等の取組みを進めてきたところであります。
その減収対策としても昨年同様の支援を行うべきではないかについてですが、今年度は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に対して、次期作に向け、一反当たり千五百円の支援を行うこととしたところです。
◆５番（坂本哲知君） これも何度も聞いたんですが、企業誘致の動向ということなんですが、１０月の２６日に、キヤノンの御手洗会長が会見で、海外生産拠点で地政学的なリスク、地政学的というのはある特定の地域が政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスクのことなんですが、高まっていることとし、工場の存在を根本的に見直そう。時代に合った体制に見直そうということで、というのが大きな課題だ。
しかしながら、当時高価と言われたＬＥＤも、節電につながる、そして長寿命であることが認められて、業界の生産体制もＬＥＤへシフトし、年々、金額、価格が下がってきたところであります。 そのような背景がありまして、平成26年以降に設計した施設に対しましては、基本的にＬＥＤを採用しております。例を言いますと、ひなたぼっこや、支所・公民館、こちらは全てＬＥＤとなっております。
学校給食に地場産品を活用することにより、食事という体験を通して児童・生徒がより身近な地域の自然や食文化、食料の生産や流通等に関する理解を深めるとともに、食への感謝の念を育むことができると考えております。 現在、宇佐、南部両給食センターでは、毎月、地元の食材を使用したふるさと給食の日の実施や、市農政課の学校給食地場産品利用促進事業を活用しながら推進しております。
新規就農者の確保につきましては、インキュベーションファームの取組に加え、大分県立農業大学校、大分県、ＪＡおおいた生産団体等とも連携を図り、様々な施策で就農支援を進めております。
１次産業の産品の生産高は、台風や長雨など、その年の環境に大きく左右されます。このため、生産状況に応じた販売戦略が必要になってこようかと思います。生産状況を踏まえ、市では今期の販売戦略をどのように取り組まれているか、また、今後の計画などについてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
このミニマム・アクセス米の導入について、国は米の生産供給安定対策で、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるよう、中期的観点に立った備蓄と用途に応じた需給均衡を確保することができる新たな米管理システムを整備するとしており、国の動向を注視したいと考えております。 二点目、ヒノヒカリの概算金は、去年と同じ一俵一万八百円である。
１０月１８日には、第１３１回九州市長会総会が別府市で開催され、全国市長会提出議案として、都市財政の拡充強化など行財政関係３件、国民健康保険制度及び高齢者医療制度など社会文教関係６件、九州新幹線等の整備促進など経済関係４件が決議され、「農業及び漁業生産に係る費用高騰対策に関する決議」が承認されました。
そこで、データの動向について、生産費とそれから販売米価、大体どうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法） それでは、現在、公表されています令和２年度の数字で申し上げますと、大分県内の米の生産原価は６０キログラム当たり２万７９２円となっています。
さらに、１０月４日、株式会社Ｍｅフードシステムから立地表明書が提出され、牛レバーなどの加工品「さしみーと」の新たな生産施設を造るため、投資額１億５，０００万円、新規雇用者数１５人が予定されております。 １１月２２日には、大分県庁において株式会社トライエッジの立地表明式が行われました。